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放射線対策

放射線障害防止法による安全規制

登録認証等実施機関

　放射線障害防止法の制定（昭和32年）後、放射性同位元素及び放射線発生装置の利用が、医療、工業、農業、環境科学等の幅広い分野で急速に進展するに伴い、「規制の充実と合理化」を図るため同法が改正され（昭和55年）、放射線施設等の検査、放射性同位元素等の運搬に係る確認等の国が行う規制制度が整備され、また国が行う規制業務の一部を指定する民間機関に代行させる指定機関の制度が整備されました。その後、放射線障害防止法の改正（平成17年）に伴い、指定機関の制度が見直され、登録機関の制度が整備されました。現在、以下の機関が文部科学大臣の登録を受けています。
　なお、社団・財団法人に限らず、放射線障害防止法で定める登録の要件を満たす場合には、文部科学大臣の登録を受けることができます。
　申請及びご相談は、下記お問い合わせ先までお願いします。

登録の要件及び申請手続については、以下の法令をご参照ください。

平成24年4月現在

放射線障害防止法　登録機関等リスト
	機関名	登録日	備考
登録認証機関	公益財団法人原子力安全技術センター	H17.9.5	－
登録検査機関	公益財団法人原子力安全技術センター	H17.9.5	－
登録定期確認機関	公益財団法人原子力安全技術センター	H17.9.5	－
登録運搬物確認機関	公益財団法人原子力安全技術センター	H17.9.5	－
登録試験機関	公益財団法人原子力安全技術センター	H17.11.29	－
登録資格講習機関	公益財団法人原子力安全技術センター	H17.11.7	2種、3種
	公益社団法人日本アイソトープ協会	H17.10.25	1種、3種
	独立行政法人日本原子力研究開発機構	H17.11.29	1種、3種
	財団法人電子科学研究所	H20.1.31	1種、2種、 3種
登録定期講習機関	公益財団法人原子力安全技術センター	H17.9.5	－
	公益社団法人日本アイソトープ協会	H17.11.29	－
	財団法人電子科学研究所	H17.11.29	－
	公益社団法人日本診療放射線技師会	H17.12.1	－
登録埋設確認機関	－	－	－