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規制の概要

　放射線障害を防止するためには、放射線や放射性同位元素等を取扱う施設の「安全設計、設備」、「適切な取扱い」などが肝要です。しかし、放射線を取り扱う各事業所（例：大型放射線発生装置）【※1】や取扱者は様々であるため、ある一定の基準（規制）が必要となります。このある一定の基準を定めている法令が放射線障害防止法です。

放射線の利用形態

放射線障害防止法は、作業従事者及び事業所外の一般公衆の放射線障害を防止するため、次のとおり規制を行っている。

放射線の利用形態図

規制の現状

1　放射性同位元素等取扱事業所の状況
2　申請・届出等の状況
3　放射性同位元素等取扱事業所に対する立入検査の実施状況
4　放射線管理状況(平成21年度)
5　放射線障害防止法対象施設における事故の発生状況
6　最近の安全管理の徹底に関する通知
7　放射線障害防止法の対象事業所一覧（平成22年4月1日現在）
8　情報公開
9　原子力安全規制に係る申請及び届出等の手続きの電子化
10　手続きの透明性

お問い合わせ先

科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室

電話番号：03-5253-4111（内線4044）

 

（科学技術・学術政策局原子力安全課放射線規制室）