文部科学省では、平成20年度から、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する「学校支援地域本部事業」(以下、「本部事業」という。)を地方公共団体等への委託事業として実施してきた。
本部事業は、委託事業としては平成22年度限りで終了し、補助事業に移行することとなっていることから、事業の成果や課題等を把握し、今後の施策等に生かすことを目的に、本調査を行った。
なお、調査項目については、平成21年度に実施した「学校支援地域本部事業」実態調査研究(委託先:株式会社三菱総合研究所)におけるアンケート調査をもとに設問数を厳選し、アンケート対象者の過度の負担にならないように配慮した。
対象者へのアンケート方式により実施した。
都道府県を通じて市区町村に調査票を送付し、市区町村が調査対象に配布・回収して文部科学省に返送する形で実施した。
調査の対象は、平成22年10月1日現在、本部事業に取り組んでいる以下を対象に実施した。
(ア)
学校調査
本部事業実施市町村につき1校、指定都市は最大5校で、合わせて1,030校を対象とした。
(イ) コーディネーター調査
本部事業実施市町村につき1名、指定都市は最大5名で、合わせて1,030名を対象とした。
(ウ) 市区町村教育委員会調査
本部事業を実施している全国の市町村及び東京都の特別区で、1,005市区町村教育委員会を対象とした。
平成23年2月
調査の内容は、(ア)学校調査、(イ)コーディネーター調査、(ウ)市区町村教育委員会調査のいずれについても、域内で取り組まれている本部事業の概要、具体の取組内容、効果、課題、課題を改善するための工夫、事業の進捗状況について選択肢を設けて回答してもらうアンケート調査とした。
なお、多くの設問については、文部科学省が平成21年度に株式会社三菱総合研究所に委託して実施した「学校支援地域本部事業」実態調査研究の結果との比較が可能となるよう、設問や選択肢を流用しつつ、市区町村や各支援本部関係者の負担軽減等に配慮し、設問数を学校調査及び市区町村教育委員会調査では12問、コーディネーター調査では11問に厳選した。
総合教育政策局地域学習推進課
-- 登録:平成23年12月 --