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平成22年度学校支援地域本部事業の実施状況調査について

1.調査の趣旨

文部科学省では、平成20年度から、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進する「学校支援地域本部事業」(以下、「本部事業」という。)を地方公共団体等への委託事業として実施してきた。
 本部事業は、委託事業としては平成22年度限りで終了し、補助事業に移行することとなっていることから、事業の成果や課題等を把握し、今後の施策等に生かすことを目的に、本調査を行った。
 なお、調査項目については、平成21年度に実施した「学校支援地域本部事業」実態調査研究(委託先:株式会社三菱総合研究所)におけるアンケート調査をもとに設問数を厳選し、アンケート対象者の過度の負担にならないように配慮した。

2.調査の内容

(1)調査の方法

 対象者へのアンケート方式により実施した。
 都道府県を通じて市区町村に調査票を送付し、市区町村が調査対象に配布・回収して文部科学省に返送する形で実施した。

(2)調査の対象

 調査の対象は、平成22年10月1日現在、本部事業に取り組んでいる以下を対象に実施した。
 (ア) 学校調査
   本部事業実施市町村につき1校、指定都市は最大5校で、合わせて1,030校を対象とした。
 (イ) コーディネーター調査
   本部事業実施市町村につき1名、指定都市は最大5名で、合わせて1,030名を対象とした。
 (ウ) 市区町村教育委員会調査
   本部事業を実施している全国の市町村及び東京都の特別区で、1,005市区町村教育委員会を対象とした。

(3)調査の実施時期

 平成23年2月

(4)調査の内容

 調査の内容は、(ア)学校調査、(イ)コーディネーター調査、(ウ)市区町村教育委員会調査のいずれについても、域内で取り組まれている本部事業の概要、具体の取組内容、効果、課題、課題を改善するための工夫、事業の進捗状況について選択肢を設けて回答してもらうアンケート調査とした。
 なお、多くの設問については、文部科学省が平成21年度に株式会社三菱総合研究所に委託して実施した「学校支援地域本部事業」実態調査研究の結果との比較が可能となるよう、設問や選択肢を流用しつつ、市区町村や各支援本部関係者の負担軽減等に配慮し、設問数を学校調査及び市区町村教育委員会調査では12問、コーディネーター調査では11問に厳選した。

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

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-- 登録:平成23年12月 --