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平成22年度「学校支援地域本部事業」等の事業効果の把握に向けた調査研究について

1.調査研究の趣旨

 文部科学省では、地域全体で学校や子供たちの教育活動を支援する「学校支援地域本部事業」及び「放課後子供教室推進事業」の実施や、保護者や地域住民の声を学校運営に直接反映させ、保護者・地域・学校・教育委員会が一体となってより良い学校を作り上げる「コミュニティ・スクール」の推進などを行ってきています。

 これらの取組を一層推進させるに当たり、事業推進の意義・効果・必要性等を明確なエビデンスに基づいて説明することが求められる現状を踏まえ、「学校支援地域本部事業」、「コミュニティ・スクール」等を検証モデルとし、その成果を測定する客観的指標の提案及び事業効果に関わる測定モデルの構築、さらには測定モデルを活用し、「学校支援地域本部事業」、「コミュニティ・スクール」の実施機関・地域における事業効果の試算を行うこと、併せて、測定モデルを前提とする「新しい公共」型学校の取組成果の測定に有効なエビデンスデータの提案を行うことを目的に、調査研究を実施しました。 

2.調査研究の内容

(1)先行研究調査

 「学校支援地域本部事業」、「コミュニティ・スクール」等(以下「本部事業等」)の効果測定モデルの構築に先立ち、先行研究を調査し、本部事業等の活動内容・状況を明確化

(2)インタビュー調査

 有識者及び事業関係者へのインタビュー調査を行い、客観的指標の提案や効果測定モデルの構築等に反映

(3)客観的指標の提案

 効果の体系を整理し、その体系に沿った指標を抽出

(4)効果測定モデルの構築

 本部事業等の効果測定を行うモデルを構築するため、基本的な枠組み、データ収集手法、効果算出手法、測定結果の活用方法等について検討。

(5)事業効果の試算

 試算対象(12自治体)を抽出し、アンケート調査及び各種統計データの収集により、試算に必要なデータを収集し(4)で整理した方法により試算を実施。その際、効果に影響を与える要因の分析も併せて実施

(6)「新しい公共」型学校における取組成果の測定に関するデータの提案

 今後、推進が期待される「新しい公共」型学校の取組成果の測定に関するデータについて、(3)で抽出した指標群をベースに、試算結果、各関連主体のニーズや期待、検討委員会における議論等をもとに提案

(7)検討委員会の開催

 調査結果の妥当性等の確認あるいは助言の収集を目的に検討委員会を開催

(8)報告書の作成

 以上の成果を報告書として取りまとめ

3.調査研究結果の概要

(1)学校支援地域本部事業(本部事業)の効果

  • 本部事業の実施により、多様な面で改善を促す「下支え効果」が発現している可能性
  • 本部事業は、「地域の参加による教育課程の充実」や「体験学習等の受入先の確保」で有意な効果
  • 本部事業は、「学校教育目標明確化」や「子供に向き合う時間の増加」で相対的に低い効果

(2)コミュニティ・スクール(CS)の効果

  • CSの実施により、地域の教育力を学校教育に生かす活動だけではなく、地域との協働により、学校内外の取組を積極的に展開している可能性
  • CSは、「地域の参加による教育課程の充実」や「体験学習等の受入先の確保」で有意な効果
  • CSは、「子供に向き合う時間の増加」や「授業準備等にあてる時間の増加」で相対的に低い効果

(3)要因分析

(本部事業等以外の要素も加味して、各効果に影響を与えている要因を分析)

  • 「子供に係る効果」には、地域レベルの要素(公立小中学校通学率や人口規模等)がポジティブな影響を与えている可能性
  • 「学校・教員に係る効果」には、本部事業の活動内容の多様度や、コーディネーターと学校の打合せがポジティブな影響を与えている可能性
  • 「学校・教員に係る効果」は、中学校より小学校の方が創出されやすい可能性
  • 「家庭・保護者に係る効果」には、本部事業とCSが連携していることがポジティブな影響を与えている可能性
  • 「地域に係る効果」、「行政に係る効果」には、コーディネーターがボランティアとして活動しながら学校の要望を把握するなど、学校とコーディネーターが直接的に連携することがポジティブな影響を与えている可能性

(4)「新しい公共」型学校の成果測定データの提案

  • 子供に係る成果、学校・教員に係る成果、家庭・保護者に係る成果、地域に係る成果、行政に係る成果を提案

4.委託先及び調査研究期間

 委託先:株式会社三菱総合研究所

 調査研究期間:平成22年11月22日~平成23年3月22日

平成22年度「学校支援地域本部事業」等の事業効果の把握に向けた調査研究の結果について

お問合せ先

生涯学習政策局社会教育課

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-- 登録:平成23年05月 --