「みんなで支える学校 みんなで育てる子ども」－「学校支援地域本部事業」のスタートに当たって－

1　はじめに

　学校支援地域本部は、学校の教育活動を支援するため、地域住民の学校支援ボランティアなどへの参加をコーディネートするもので、いわば“地域につくられた学校の応援団”と言えます。
　これまでも各学校、各地域で、地域の方々に様々な形でご協力をいただきながら学校運営や教育活動を行う取り組みが進んできていますが、学校支援地域本部は、そうした取り組みの延長線上にあると言えます。すなわち、地域住民が学校を支援する、これまでの取り組みをさらに発展させて組織的なものとし、学校の求めと地域の力をマッチングして、より効果的な学校支援を行い、教育の充実を図ろうとするものです。
　文部科学省では、平成20年度予算に50億4,000万円を計上し、全国1,800ヶ所（市町村数に相当）に学校支援地域本部のモデルを設置する学校支援地域本部事業を始めることとしています。本委員会は、その推進組織として設置されたものであり、事業の開始に当たり、そのねらいやしくみ、実施上の留意点等について、以下のとおり当面の整理を行いました。
　これを参考としつつ、学校と地域の連携による学校の教育活動の支援の取り組みが、幅広い関係者の理解と協力のもとに、社会総がかりの国民運動として展開されることを期待します。

2　学校支援地域本部のねらい

　社会がますます複雑多様化し、子どもを取り巻く環境も大きく変化する中で、学校が様々な課題を抱えているとともに、家庭や地域の教育力が低下し、学校に過剰な役割が求められるようになっています。このような状況のなかで、これからの教育は、学校だけが役割と責任を負うのではなく、これまで以上に学校、家庭、地域の連携協力のもとに進めていくことが不可欠となっています。
　このため、平成18年におよそ60年ぶりに改正された教育基本法に学校、家庭、地域の連携協力に関する規定が新たに盛り込まれました。

　学校支援地域本部は、これを具体化する方策の柱であり、学校・家庭・地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを大きな目的としています。
　具体的には、それぞれの学校の状況に応じて地域ぐるみで学校の教育活動の支援が行われることで、
（1）教員や地域の大人が子どもと向き合う時間が増えるなど、学校や地域の教育活動のさらなる充実が図られるとともに、（2）地域住民が自らの学習成果を生かす場が広がり、（3）地域の教育力が向上することが期待されます。

　まず1点目については、教員だけでは担いきれない、あるいは必ずしも教員だけがすべて行う必要がない業務について地域が支援することにより、教員が、より教育活動に専念でき、より多くの時間を子どもと向き合うことや授業準備等に充てられるようになります。また、子どもたちが多様な知識や経験を持つ地域の大人とふれ合う機会が増え、多様な経験の機会や学習活動、部活動の充実、学校の環境整備等が一層図られるとともに、多くの大人の目で子どもたちを見守ることで、よりきめ細かな教育にもつながります。さらに、子どもの地域に対する理解やボランティアへの関心も高まります。これらは、子どもの「生きる力」の育成に大きく資するものです。

　2点目については、地域住民が意欲と関心を持って自らすすんで学校支援活動に参加することは、これまで培ってきた知識や経験を生かす場が広がり、自己実現や生きがいづくりにつながるもので、特に、次代を担う子どものために学習成果を生かすことは、教育基本法に定められている「生涯学習の理念」にも適い、社会的にも大きな意義があります。

　これらの結果、3点目として、地域住民が子どもの発達段階に応じて教育を行う学校で活動することで、近年その低下が指摘されている地域の教育力（地域住民が、子どもの健全育成のため、例えば、人を思いやること、自然やものを大切にすること、社会のルールを守ることなどについて、子どもたちに対し、その発達段階に応じて適切な働きかけを行う力）が向上し、これにより、地域の絆が強まり、地域が活性化することが期待されます。

　このように、学校支援地域本部は、それぞれの地域の教育機能を、地域住民の力をフルに活用しつつ、学校を中心に再構築しようとするものです。

3　学校支援地域本部の基本的なしくみ

　学校支援地域本部は、基本的には、「地域コーディネーター」、「学校支援ボランティア」、「地域教育協議会」から構成されます。《次頁図を参照》

• （注）ただし、すでに学校支援ボランティアの仕組みが設けられている場合には、必ずしも変更する必要はなく、それを活用することも可能であり、学校や地域の状況に応じて様々な形態が考えられます。また、中学校区ごとに設置されることが想定されますが、学校ごとに設置することなども考えられます。

　「地域コーディネーター」は、学校支援ボランティアに実際に活動を行ってもらうなど、学校とボランティア、あるいはボランティア間の連絡調整などを行い、学校支援地域本部の実質的な運営を担うもので、学校支援地域本部の中核的役割を担い、その成果を左右する重要な存在です。これまで学校が行うことが多かった連絡調整の業務を地域が自ら行うことで、学校の負担軽減にも配慮します。地域の実情により、複数のコーディネーターやボランティアの代表で担うことも考えられます。

• （注）ただし、学校においても窓口となる担当を決める必要がありますが、ボランティアの連絡調整自体はあくまでコーディネーターが行います。

　地域コーディネーターは、その業務を行うに当たり、子どもたちや学校の状況、ニーズをよく把握する必要があります。このため、学校のよき理解者であるとともに、地域に精通していることも求められます。
　具体的には、退職した教職員やPTA役員の経験者などが考えられます。その依頼は、事業の実施主体である市町村教育委員会が行うこととなりますが、具体的な人選に当たっては、学校支援という事業の趣旨から、学校の意向に沿うことが望まれます。
　なお、国の事業費にコーディネーターの謝金等の経費が含まれています。（さらに、人材バンクの作成や広報などの経費が含まれます。）

　「学校支援ボランティア」は、実際に支援活動を行う地域住民です。
　支援活動の内容は、いわゆる学校管理下の活動が対象となりますが、例えば、授業に補助的に入る、ドリルの採点を行うなど授業の補助や実験、実習の補助等の学習支援活動、部活動の指導、図書の整理や読み聞かせ、グラウンドの整備や芝生の手入れ、花壇や樹木の整備等の校内の環境整備、登下校時等における子どもの安全確保、学校行事の運営支援など、学校のニーズに応じて様々なものがあります。そのレベルも、ある程度の専門性が必要なものから、特段の資格や経験等がなくてもできるものまで幅があります。いずれにしても、ボランティア一人一人が学校の仕組みや教育方針等をよく理解した上で、自らができることを、できるときに、できる範囲ですることが望まれますが、まずは、子どもの教育に意欲と関心を持って主体的に参加することが大切と言えます。
　なお、ボランティアに対する謝金は国の事業費には含まれませんが、ボランティア活動の保険や必要な消耗品等の経費は対象となっており、安心して活動していただけるようにしています。

　「地域教育協議会」は、学校支援地域本部においてどのような支援を行っていくかといった方針などについて企画、立案を行う委員会です。その構成員は、学校やPTA、コーディネーターやボランティア代表をはじめ、公民館等の社会教育関係者、自治会や商工会議所等地域の関係者などが考えられますが、具体的には、市町村教育委員会がそれぞれの実情を踏まえて判断することになります。子どもの教育について話し合う組織がすでに地域に設けられている場合には、その既存の組織を地域教育協議会に替えることも可能です。
　なお、会議の開催経費等は国の事業費に含まれます。

　また、学校支援地域本部の打ち合わせやボランティアの待機、休憩など、本部の活動のための場所については、学校や子どもの状況の把握、緊密な連絡や迅速な対応といった観点からも、校内の余裕教室等に置くことが望ましいですが、学校や地域の実情によっては近接する公民館等に置くことも考えられます。

学校支援地域本部の概要

4　事業を実施していくうえでの留意点

5　おわりに

　本委員会としては、各地域において、上述の内容を参考としつつ、教育のさらなる充実、活性化に向けて、それぞれの実情に応じた創意工夫ある取り組みが、地域ぐるみ・社会総がかりで展開されることを期待しています。
　具体的には、今後、学校支援地域本部事業の実施箇所の選考を行うほか、本事業による様々な取り組みを評価し、うまくいったところや課題を調査、分析しながら、引き続き学校支援地域本部のあり方に関する検討を行い、その結果を全国にフィードバックしたり、各地の事例の情報提供を行うなどして、取り組みの一層の拡大、普及を図っていきたいと考えます。
　なお、学校支援地域本部をつくりたい、あるいは、さらに詳しい内容について聞きたいといった場合には、市町村教育委員会にお尋ねいただくか、または、文部科学省［下記］までお問い合わせ下さい。